宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
まず、「議案第88号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうち、６款農林水産業費、３項水産業費、２目水産業振興費にある養殖配合飼料価格高騰対策支援事業補助金１億2,000万円につきまして、理事者から、配合飼料価格高騰の影響を受けている漁業、養殖業者の負担を軽減し、経営継続を支援するものです、国の漁業経営セーフティーネット構築事業に加入している市内の養殖業者で、令和５年度も継続して加入を確約
まず、「議案第88号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうち、６款農林水産業費、３項水産業費、２目水産業振興費にある養殖配合飼料価格高騰対策支援事業補助金１億2,000万円につきまして、理事者から、配合飼料価格高騰の影響を受けている漁業、養殖業者の負担を軽減し、経営継続を支援するものです、国の漁業経営セーフティーネット構築事業に加入している市内の養殖業者で、令和５年度も継続して加入を確約
また、化学肥料の原材料は、さきの議会でもお示ししたとおり、ほぼ100％を輸入に頼っている中で、原材料費が高騰しているにもかかわらず、農業・漁業生産に関してその価格高騰分が反映されず、生産コストだけが増大する悪循環がこれから延々と続く気配もあり、カンフル剤的な価格高騰分の補助もいつまでできるのかと感じますので、だからこそ、農業・水産業、この食べる、食料生産に対する、国防とも言えるこの食べ物に対しての宇和島
あと商工会議所、商店街連合会、漁業協同組合、農業協同組合、金融関係等々が構成団体に入っております。 役割分担として９つに分けているんですね。戦略管理、商品開発と販売促進、広告宣伝・情報促進というのは気仙沼地域戦略が担っていると。事業者育成は、商工会議所、商工会がやっていると。
また、保健福祉部においては、結婚推進事業や子ども医療費助成事業のほか、子育て応援給付金や特定不妊治療費助成事業などを、産業経済部におきましては、農林業や漁業への就業支援事業などを、また、教育委員会におきましては、給食費補助や奨学金返済支援事業などを、各部署で連携を図りながら実施しているところでございます。
子供たちに安心で安全でおいしい給食を届けたいという保護者や教育者、農業者、漁業者の思いが大きくなってきているということで開催されるようですが、全国の首長さんも20名以上参加予定と聞いておりますし、全国のＪＡの組合長さんも10名以上参加予定のとのことです。 資料、お願いします。 全国の給食実施自治体、または検討自治体の地図があります。
農家さん、漁業者さん、お商売をされている方々、パートを掛け持ちして寝る間を惜しんで働いているママさんたちも大勢います。 この状況の中、生きづらさを感じている方々から悲鳴に近い言葉を聞いております。若者がどんどんいなくなる要因にもなっているのではないかと思います。 先日、宇和島には住みたくないと子供の頃から思っていたという30代の男性の方にお話をお伺いいたしました。
６款農林水産業費2,000万円は，困窮している漁業者及び漁業協同組合の経営の安定・継続を目的に支援金を支給するもので，７款商工費8,000万円は，燃油高騰の影響を受けている道路運送事業者等に対し，経営維持・改善を図ることを目的に支援金を支給するものでございます。 私からの説明は以上でございます。御審議，御決定賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○井川剛議長 宮崎啓三水道局長。
先ほど市長も言われたとおり、魚類養殖のえさも燃料も資材も高騰していて、非常に漁業養殖大変だということを、昨日漁業関係者の方とも話してお聞きしたんですけれども、先ほどの農業のところでも、化学肥料の原材料であるリン鉱石やカリウムなどはほとんど輸入に依存している日本で、値上がりどころか、来年は入荷も危ぶまれていると聞きます。
漁場に関しては、あれですね、特定漁業権なので愛南漁協が持ってると。そこにいかだを張るにはどっちもの了解が必要なわけですけれども、波打ち際から３００メートルかな、海面養殖、３００メートルか５００やったかな。範囲ではできるわけです。だから、消滅したその海区を復活する、あるいは全く違うところを継続して今度は新しい漁場にするという方法もあると私は思うんです。
漁業が1,034人の減、合計で1,916人の減でした。 当市の基幹産業である農林水産業の強化は、喫緊の課題だと言われております。昨年、長谷川代議士と１日を共にする機会があり、この米を外国の食料支援に使えませんかと、もみにしたり、低温のままなら長く保存できますし、パンも加工できますと。そして、国内の消費も図れますよとお話をしました。
現在，愛媛県漁業協同組合が出願人となって商標登録を申請しているところでございます。 議員お尋ねのひうち媛いりこの愛あるブランド認定の状況につきましても，愛媛県漁業協同組合が申請窓口となり，現在，申請に伴う調整事務を進めている状況でございます。
また、近年の気候温暖化による豪雨被害により、河川氾濫、土砂災害、河川からの流木、ごみ等の海への流入により、漁業被害等が毎年のように発生をしております。今年も６月の梅雨時期を迎え非常に心配をしております。 そこでお伺いします。 １、行政協力員からの地区要望が建設課に令和３年度で２６７件寄せられ、うち２０６件が実施されているが、未実施の６１件の中に防災・減災の観点から危険箇所はありませんか。
５点目の農林水産業におけるスマート技術の取組等についてですが、水産分野のこれまでの取組としては、平成２２年度から漁業関係者への水温や赤潮情報を水域情報ポータルとして町のホームページに情報を掲載し、また、ネットワークを介して魚の健康診断情報も提供しております。
それができないから代議員制をしいて、いろいろな言いたいことを言う者が集まって、あるいはいろいろな業界のことに精通された方、漁業をなさった方も、農業をなさった方もおられる、商業をされた方もおられる。そういうそれぞれの専門分野であったり、興味を持っておられることが代議をしいてこの代議員市議会をやっていくわけなんです。つまりは、情報を手前手前に発信をされるいつもの岡原さんのスタンス、タイミングなんです。
理事者におかれましては、漁業者が海底送水管の位置を把握し、事故が起こることのないよう十分な周知を行うことを求めます。 最後に、陳情の審査の結果について申し上げます。 まず、「陳情第１号・伊達博物館建替計画について」につきましては、現状においてこれまでと変化がないため、継続審査とすることに決定いたしました。
確かに１３１ページの設計委託業務、この件につきましては、今年度完成しました漁業保全計画、漁集の分なんですが、漁業集落排水について機能保全計画ができましたので、その分につきまして施設の設備の更新、改修とかいう設計業務委託となっております。 ただこれは、今、国及び県のほうに事業計画案のほうを提出しております。
令和４年度には、国などの事業を新たに活用し、漁業者と連携した海洋ごみの回収事業などを実施する予定でございますので、これらの事業を実施する中で、効果的な回収、処分等の対策についても調査研究するとともに、発生抑制に係る取組も推進してまいりたいと考えているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 槇野洋子君。
食育事業では，残念ながら新型コロナウイルス感染症拡大により調理の実施が難しく，代替事業といたしまして漁業協同組合の市場で生きた魚に触れる体験等を実施いたしました。 残り２か年につきましても，年長児を対象に実施し，小学校就学前の幼児期から本市の自然や特産物に深く触れることで，本市の魅力を肌で感じ，シビックプライドの醸成につなげてまいります。
また、海洋ごみ回収の対応ですが、自治会やボランティア団体が行う清掃支援に加え、令和４年度からは、環境省の漁業者と連携した海洋ごみ回収モデル構築事業を活用して、効果的に取り組みたいと考えております。
その後は，漁業組合や関係機関等とも意見交換しながら，地元での説明会の規模や内容等について検討してまいります。 次に，ごみ処理の再編整備事業について，私のほうから申し上げておきます。 ごみ処理施設は，家庭や事業所等から排出されるごみを処理し，日々の市民生活や経済活動を支える必要不可欠な社会インフラであり，本市の清掃費は，令和２年度決算額で約10億8,800円。